アパレル業界再編勃発！ ビームス、アマゾンにPB供給開始は再編の序章

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「グローバルメゾンが近々日本企業を買収する」
先日、確かな筋から聞いた話だ。数ヶ月後に具体的な名前がメディア紙面を賑わすことになる。私は、霞ヶ関に出向き世界と日本の乖離の現実を伝え、迫り来る未来と国としての対応策である政策案を進言してきた。この連載でも、中国の隠れた１兆円企業、Shein（シーイン）の実態を相当の時間をとって分析、日本企業がいかに「浦島太郎」になっているかを伝え、危機感を持って頂ければという思いだった。おかげさまで本連載は大きな反響を得、特に実務家や専門家の中で話題になり、幾人から話を聞かせてもらいたいという依頼も来た。

 日本のアパレル業界は、江戸時代のような長期平和が続くと思っているようだ。しかし、黒船はすぐそばまで来ている。世界と比較すれば、日本の周回遅れはもはや取り戻せない。海外では、先進国ほどユニコーン・アパレルはEC100%が常識となりつつあり、商社などそもそも存在さえしていない。物流もShip by Sea(船による輸配送)など存在もせず、Ship by Airどころか、ほぼ全てがCourier（国際郵便）との包括契約による工場からの直配（個配・店舗配送）であり、Sheinの事例もこういう事実を伝えるためだった。考えてみれば、ZARAもCourierによる店舗別配送は公開されている。こうした、工場と消費者を国際宅急便でつなぐD2Cを、日本人は未だにスタートアップのことだと勘違いしているほど間違った情報で耳年増になっている。商品企画についても顧客のビッグデータを使って行い、この国では今でも「大御所」達が、「来年の傾向は、、、」などと感覚経営を繰り返す。世界でも日本でも、もはやSNSを中心としたPRが常識で、世界規模で動画や画像を中心に息をのむほどの存在感をだしている。 

誤認している６つの常識

私はターンアラウンド・マネージャーとして、迫り来る外資の「日本買い」にに日本が備えるため、産業界の誤った6つの常識について今一度ディベートしたいと思っている。それほど、この業界は自分の頭で考えられなくなっているように見えるからだ。私は、いつでも建設的なディベートには出て行くつもりだ。今一度、我々の常識を疑ってもらいたい。

１)米“ファッションオブザイヤー”はサステナブルファッションでなくファストファッション

 先週もお伝えしたが、米国 Bloomberg誌で “King of fast fashion” を受賞したのは、サステナブルファッションでなく、日本で悪の権化と呼ばれている)ファストファッション のShein（シーイン）だ。こうした彼我の差をどのように捉えるか読者は考えて頂きたい。

残念なのは、川上に全く知見も経験もない素人達の言葉に操られ、大量生産は悪だというが、その実態は、分割生産と少量生産こそ工場の生産を休転させて歩留まりを悪化。大陸に膨大な残反在庫を残していることを知らない。また、サステイナブルファッションなどというが、環境コストをマスボリュームを形成する中心購買層に転嫁することは難しいというハッキリとしデータもでている。

こうした背景には、弱体化した日本の国力があり、日本の実質賃金は益々低下、マスとなる購買層は他人のことなど構っている余裕などない。しかし、メディアはGucciやVuittonなど、日本が参考にすべきとは思えないスーパーブランドの事例を信じ込み、次々と現れる日本企業のサステナブルファッションがうまく行くと思えない理由がここにある。

先日出演したテレビで手渡された朝日放送のデータによれば、マスとなる衣料品購買層の購買動機の70%が「価格」と「デザイン」で、「環境配慮型」は5%以下だった。つまり、日本のいや、Sheinの事例をみても世界の中心購買層は、サステイナブルファッションなど求めていないのである。だからこの問題は、政府が「炭素税」のような形で、アパレルが一定年数以上残した在庫簿価に税金をかける、フランスのように消費者が衣料品を捨てる毎にペナルティを課すなどしなければ、根本的な問題解決には繋がらないのだ。あるいは、自動車業界のように目標値を与え、産業界全体でそれを達成するような努力をしてゆかねば生きてゆけない政策をとるべきだ。

あえていえば「ファストファッションは悪」という根拠が曖昧な論調を私は疑わしく思っている。ファストファッションだろうがサステナブルファッションだろうが、キャピタリズム（資本主義）市場を以下の如く正しく機能させれば余剰在庫の焼却問題は解決するからだ。詳しく解説しよう。

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