[東京 29日 ロイター] – ニトリは29日、島忠の普通株式を1株5500円で公開買い付け(TOB)すると発表した。家具やホームセンターなど住関連を手掛ける島忠と経営統合することで、店舗網や品揃えを拡充したい考え。島忠経営陣とはこれから会うなどし「提案を受け入れてもらえるように最大限の努力をしたい」(似鳥昭雄会長)という。
ただ、島忠取締役会と特別委員会が今回の提案を検討するには時間を要する可能性もあり、賛同が得られなくても、TOBの前提条件が満たされれば買い付けを開始するとしている。11月中旬の開始を目指す。TOB開始の前提条件には、公取委の承認が含まれているが、白井俊之社長は、前提条件はクリアできるとの見通しを示した。
島忠に対してはDCMホールディングスが全株取得による完全子会社化の方針を明らかにしている。ニトリの買い付け価格は、DCM(1株当たり4200円)より1300円高い金額となっており、今後、DCMがTOB価格の引き上げを行うかなどが焦点となる。
島忠の賛同が得られなかった場合の対応について、似鳥会長は「仮定のことは答えられない」と述べるにとどめた。
ニトリは、以前からホームセンター事業に参入することを検討していたという。
似鳥会長は「非常に高い事業シナジーがある。ニトリの提案は島忠の顧客や株主、従業員を含む全ての人にとって友好的で魅力的な提案だと思っているので、提案を前向きに検討し、受け入れてほしい」と訴えた。島忠の店舗は関東を中心に60店舗あり、こうした立地や住関連を幅広く手掛けていることが魅力だという。
島忠との経営統合によって、住まいに関する包括的なサービスを提供できるとし、製造、物流、IT、販売まで手掛けているニトリの強みが発揮できるとした。また、家具は、価格帯や顧客層が異なるため、すみ分けが可能だとしている。両社が持つポイントの共通化や、島忠の海外出店の支援なども行う。
島忠の経営体制を変更することや、従業員の雇用条件を変更することはない。
買い付け予定株式数の下限は50%、買い付け代金の総額は2142億円となる。
フィナンシャル・アドバイザーは大和証券。
島忠、誠実に協議し意見を決定
島忠はニトリのTOB発表について「DCMのほか、ニトリとも誠実に協議等を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益の観点から慎重に検討を行った上で、改めて見解を公表する」とのコメントを発表した。
ニトリのTOBに対する同社の意見は、決定次第速やかに公表するという。