連載 流通M&Aの深層 #1 ニトリが島忠争奪戦に参戦した理由

森田俊一(流通ジャーナリスト)
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“コロナ特需”で潤う業態とコロナショックの直撃を受け低迷する業態に二分化している流通業界。業績の明暗が分かれる中、足元ではこれまでにないほどに再編機運が急激に高まっている。直近では、家具・ホームファッション専門店大手のニトリホールディングス(東京都/白井俊之社長兼COO:以下、ニトリHD)がホームセンターの島忠(埼玉県/岡野恭明社長)の買収に名乗りを上げた。業績好調のドラッグストアでも再編の火種がくすぶっている。本連載では現在、過去のM&A(買収・合併)にスポットを当て、業界再編の行方を占ってみたい。

島忠をめぐり“買収合戦”の様相へ

 「ホームセンター業界はこれまであまり再編はなかったですが、一気に火がついてきましたね」

 そう話すのはある産業紙の記者だ。

 ニトリHDは10月29日、島忠に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。島忠をめぐっては、すでにホームセンター大手のDCMホールディングス(東京都/石黒靖規社長兼COO)が完全子会社をめざし、現在1株4200円でTOBを実施している。これに対しニトリHDは、この買い付け価格を1300円上回る5500円での買い付けを表明、買収合戦の様相を呈している。

 ニトリHDが“後出しじゃんけん”のようなかたちで買収に名乗りを上げたのは、首都圏店舗の拡充がねらいと見ていいだろう。今や沖縄を含む全都道府県に店舗を展開するニトリHDだが、東京都の店舗数は49店、埼玉は33店、神奈川は31店(21年2月期第2四半期末)と、首都圏のマーケットの肥沃さを踏まえると、まだまだ出店余地があるといえる。

 これに対し、島忠は首都圏を中心に約60店を展開している。仮にニトリHDの買収が成功すれば、首都圏でのニトリの店舗網は一気に拡充され、強固なドミナントを形成できる。物流や広告宣伝展開も効率が高まる。

首都圏深耕はニトリの“悲願”

 家具インテリア商品は大型商品が多く、いかに効率的な物流体制を築くが成長のカギとなる。ニトリHDにとって、メッシュの細かい店舗網の構築は悲願でもある。

 ニトリHDの似鳥昭雄会長は、首都圏、とくに東京都での店舗展開には強い思い入れがある。都心での店舗展開を始めた頃の2017年のこと。決算会見の席上で、似鳥会長は「赤字覚悟で東京・銀座に出店したが、当初目標の1.5倍以上の売れ行きがあった。都心店は利益率が低いが、黒字ならそれでいい」と話し、悲願であった都心進出に満足気な表情を浮かべた。

 買収合戦の行方は予断を許さない。だが、ニトリHDが島忠を傘下に入れると、売上高は単純合算で8500億円超となり、1兆円の大台が視野に入ってくる。首都圏店舗のカバー率は高まり、ECとの相乗効果も期待できる。ニトリにとって、首都圏に店舗網を持つ島忠は、相性がよいチェーンと言える。

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