ローソン 新春インタビュー 竹増社長が見据える「次世代のコンビニ」とは
コンビニエンスストア業界にとって2019年度は、“24時間営業問題”の発生や、大手３社が揃って出店スピードを減速しこれまでの成長戦略からの転換を図るなど、まさに激動の1年だったと言える。そうしたなか19年度に進めた施策の現状と今後の方針、そしてローソンがめざす「次世代コンビニ」の姿をローソン（東京都）の竹増貞信社長が語った。
※本稿は12月19日にメディア向けに行われた合同記者会見の内容をインタビュー形式にまとめたものです
人手不足が深刻化するなか
「複数店経営」を推進
──2019年度はローソンにとってどのような1年でしたか。
竹増 19年度は、現場の労働力不足を発端に、加盟店が24時間営業の見直しを訴える“24時間営業問題”が発生して社会問題化し、コンビニエンスストアビジネスのあり方が問われた1年でした。
ここまで大きな問題に発展した要因は、コンビニエンスストア企業が構築してきたビジネスモデルと社会の常識との間にいつの間にか“ズレ”が 生じていたことだと考えています。そこでローソンでは現在、有識者会議への出席や、報道各社とのコミュニケーションを積極的に行うようにしています 。そうして社会の声に耳を傾け、真摯に向き合うことが、現代の社会に合ったかたちでの事業の推進につながると思います。
──19年4月には、コンビニエンスストア大手3社が加盟店への支援策をまとめた「行動計画」を発表しました。なかでもローソンは、1人の加盟店オーナーが複数店舗の経営に当たる「複数店経営」を後押しする、新しいフランチャイズ契約パッケージの導入の検討を盛り込みました。
竹増 これまでもローソンは、加盟 店オーナーさまの 経営の安定化 を目的に、複数店経営を推奨しており、今では店舗全体に占め る約7割が複数店経営によるものです。人手不足が深刻化するなか店数を増やしていくためにも、これをさらに推進していく考えです。
新パッケージについて現段階では導入時期をはじめ詳細は話せませんが、加盟店オーナーさまが不安なく複数店経営に踏み出せるような支援ができる内容にしていきます。
──19年度、大手3社が揃って出店スピードを減速しました。コンビニエンスストアの店舗数は“飽和”していると思いますか。
竹増 今の商品とサービスのままでは飽和状態にあると考えています。そこで、いかに新たな付加価値をつけて、現在の“踊り場” を突破し成長していけるかが重要です。
コンビニエンスストアのビジネス領域には無限のチャンスが広がっています。 リアル店舗、そこで働く従業員、多くの 店が24時間営業というインフ ラとしての 機能は、デジタルを合わせることで 、さらなる価値を生み出せるはずです。また、店舗に集 まる膨大な消費者データを、収 益を生み出せるサービスに変えることも可能でしょう。これをいかに地に足がついたかたちで実行していけるかが正念場です。
