日本フードサービス協会は特定技能1号を取得するための試験用テキストを作成、3月18日に同協会のホームページで公表した。テキストは衛生管理、飲食物調理、接客全般の3分野に分かれており、試験問題はこのテキストの範囲から出題される。
試験は外国人食品産業技能評価機構が4月25日に東京と大阪で実施する。国外ではベトナムのハノイで行うが、実施日は未定。
2018年12月の臨時国会で出入国管理法改正案が成立し、特定技能1号・2号の在留資格が新設された。対象となるのは、外食業や飲食料品製造業、建設業、宿泊業、農業など14業種で、単純労働が認められる特定技能1号を取得すると通算で最長5年の在留が可能になる。
日本フードサービス協会は外国人の資格取得を支援し、外食企業の人手不足解消を図りたい考えだ。