ユニクロと中国企業が追い詰めた商社のOEMビジネス　それでも商社は死なない理由とは

Tweet

Pocket

7月8日、安倍晋三元首相が遊説中に自家製銃で狙撃され、他界されました。日本という国で、このような事件が起きたことに衝撃を感じ、平和ボケした自分自身の頭を殴られた気がしました。安倍元首相についていえば、彼の政策は賛否両論あれど、私は、安倍元首相ほど日本のことを考え、また、実際に考えている政策を実行に移し、米国のみならずロシア、中国、そして北朝鮮など主義主張に関係なく日本という国のプレゼンスを世界に知らしめた方はいない希有な日本を代表する方と尊敬していました。日本人として、最も大事な政治家を失った哀しみを感じるとともに、ご冥福を祈ります。

さて前回は「新産業論第１回」として、日本の基幹産業であった繊維産業（アパレルでない）について、海外から資源を輸入し国内加工し海外に売るという政策に商社が中心的役割として絡み、99.7%がSME (中小企業)である日本の産業のまとめ役となることで、「日本株式会社」としての産業効率をあげ、戦後奇跡の復活をとげた立役者になった様を解説した。総合商社とは、日本の産業ポートフォリオそのものであり、財閥系と呼ばれる三井物産、三菱商事、住友商事の利益のほとんどが資源である。さらに、日本は教育制度をイギリスから導入し、素直で従順な金太郎飴を量産し、皆が同じことを真面目にコツコツやる国民を1億人つくったことも付け加えておきたい。結果的に、この人口ボーナスは、人口と消費人口の両方を大きくし、適切な公共事業により日本の経済力を高めていった。本日は、「新産業論第２回」として、商社がOEM（相手先ブランド名製造）に力を注ぎ、凋落してゆく課程を解説してゆく。

商社OEMの進化と凋落

　日本構造改革のトリガーとなったのは「プラザ合意」だ。「資源を輸入し、世界へ加工品を輸出する」という産業政策がうまく行き続けたのは、「円安」が背景にあったからだった。プラザ合意とは1985年9月22日米国ニューヨークのプラザホテルで開かれ、G5の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が合意した為替レート安定化策のことを言うが、現実は、極端に安い日本の円を円高誘導するという各国のもくろみがあったようだ。その後、世界一となった金持ち国家日本は内需に舵を振り、商社は繊維の輸出から繊維製品の輸入に舵を振った。これが、OEMビジネスの始まりだ。

　当時商社は、日本の工場をアパレルに紹介し、アパレル企業が日本の工場と直接話をするが、お金だけは商社を通す、いわゆる「通し口銭」と呼ばれる中間流通が一般的だった。しかし、商社はさらに利益を上げるため、日本の生産工場を中国に持ち込んだ。当時、「中国人の給与は日本人の1/20。中国と仕事をすれば山のように儲かる」と先輩から耳にたこができるほど聞かされた。

　今から30年前、共産主義国だった中国と日本が直接貿易をすることはとても難しかった。一例をいえば、中国には第一ボーダー、第二ボーダーがあり、経済特区と特区外とを隔てる第二ボーダーを超えることは私のような外国人には極めて難しかった。

　そこで、ユニークな立ち位置で活躍したのが、当時まだイギリス領だった香港だ。

参考になった