モノタロウ21年12月期決算は20％の売上・営業利益増 22年の営業増益が2％にとどまる理由は
22年は猪名川新DC稼働、サービスのパーソナライズ化にも取り組む
2022年12月期の事業計画で目玉となるのが、関西エリアの物流拠点を現在の尼崎ＤＣ（ディストリビューション・センター）から、兵庫県河辺郡の猪名川ＤＣに移管し、4月から稼働させることだ。23年第2四半期にはフル稼働させる予定で、尼崎DCの在庫能力25万SKUから、60万SKUまで増強する。
22年12月期通期（連結ベース）の見通しは売上高が2165億500万円（対前年同期比18.7％増）、営業利益が250億1800万円（同2%増）としている。営業利益の伸びがわずか2％にとどまる理由として、販売管理費を対前年比31.6%増の368億4800万円を見込むことが挙げられる。その内大部分を、尼崎DCから猪名川DCへ機能を移転することによる20億8300万円の一時コスト（尼崎DC設備の減価償却費、同DCバックヤードの設備賃借料等）が占める。
鈴木社長は一時コストついて「猪名川DCへの移転に際して、尼崎DCやその周辺施設の原状回復費用を新たに計上する必要がでてきた（約3億5000万円）。また、猪名川DCのスムーズな稼働に際して、継続して稼働する尼崎DCの設備を賃借する必要がある（約10億7700万円）」と説明する。22年度、猪名川DCで発生する物流関連コストは、一時コストと合わせて売上比8%の172億9100万円。同DCでも、24年度には21年4月に開設した茨城中央SC（サテライトセンター）の実績である物流関連コスト対売上比6.5%を下回ることを目指す。
記事執筆者
1996年生まれ。シンガポール出身。同志社大学グローバル・コミュニケーション学部卒業後、経済メディアで記者職に就く。フリーライターを経て、2021年12月ダイヤモンド・リテイルメディアに入社。大学在学中に1年間のアメリカ・アリゾナ州立大学への留学を経験。好きな総菜はローストビーフ、趣味は練馬区を散歩すること。
