[東京 22日 ロイター] – 日銀が22日に発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」(第83回)によると、新型コロナウイルスの感染が広がった3月以降、半年間の収入について「特に変わりはない」との回答が57.2%で最も多かった。一方、1年前と比べた現在の景況感DIはマイナス75.6で2009年6月以来の低水準を記録。景況感DIは9四半期連続で前回を下回った。感染拡大への警戒感が根強い。
アンケート調査は全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施。有効回答率は55.2%。今回初めてコロナの影響を聞いた。
雇用環境DIは前回のマイナス7.0からマイナス4.6に改善。1年後の雇用、処遇の不安を「あまり感じない」との回答が増え、「かなり感じる」との回答が減った。
物価については、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者は63.3%となり、前回6月調査の66.7%から減少した。数値予想は平均が4.0%上昇、中央値は2.0%上昇だった。5年後に「上がる」は6月調査の75.3%から75.6%へ増加した。毎年の変化率予想は平均値が4.1%上昇、中央値が2.0%上昇だった。
日銀は2%の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の1つとなっている。