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三井アウトレットパーク幕張、デジタル免税カウンター開設 インバウンド売上向上へ

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PIE VAT Stationと三井アウトレットパーク幕張のロゴ
(Pie Systems Japan ニュースリリースより)

 デジタル免税手続きソリューションを提供するPie Systems Inc.(カリフォルニア州)の日本法人、Pie Systems Japan(東京都)は1月25日、三井不動産商業マネジメント(東京都)が運営する「三井アウトレットパーク 幕張」(千葉県千葉市)に、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」を開設した。

 同カウンターでは、施設内の訪日客向け免税手続きを一括対応し、免税対応店舗数を従来の83店舗から96店舗へ拡大。各店舗での免税手続きが不要となることで、買い回りの促進やインバウンド売上の向上が期待される。

 また、訪日客が商品購入時に消費税を支払い、後にキャッシュレスで払い戻しを受ける「リファンド方式」を採用。これにより、2026年11月1日施行予定の新免税制度にも対応する。

 2024年の訪日客数は約3,687万人と過去最高を更新し、旅行消費額も8兆1,395億円に達した。一方で、人手不足やオーバーツーリズムといった課題も浮上している。

 Pie Systemsは、こうした課題解決に向け、デジタル免税手続きの提供を通じて、インバウンド需要の取り込みと商業施設・店舗の利便性向上に貢献していくとしている。

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