三井不動産と日鉄興和不動産（東京）は２日、東京都板橋区に完成した都内最大の物流施設を報道陣に公開した。地域住民の防災拠点機能も備え、施設の一部はドローンの技術開発を手掛ける事業者らに貸し出す。実証実験の場を提供し、人手不足が深刻な物流現場での活用につなげる狙いがある。
製鉄所の跡地に９月末に完成した施設は地上６階建て、延べ床面積約２６万平方メートル。ヤマト運輸などが入る予定だ。ドローンの研究や開発は、東京大学やＫＤＤＩスマートドローン（東京）など産学官が連携。荷物の配送や施設点検などでの実用化を目指し、人材育成も手掛ける。
公園と隣接する施設周辺の敷地は地域住民向けの広場として整備。高台のスペースは、荒川の氾濫など災害発生時にヘリポートとして使う。施設には約１０００人が一時待避できる。区の支援物資も保管し、災害時は物資配送拠点となる。
三井不動産の篠塚寛之執行役員は「物流施設に社会のニーズに応える施設を合わせることで、地域の価値を上げていきたい」と語った。