ニトリホールディングス（北海道）は、Sustech（東京都）と連携し、『FIP制度』を利⽤した余剰電⼒活⽤型の太陽光発電の稼働及びニトリグループ他拠点への供給を含めた再⽣可能エネルギー循環の実現に向けて準備を進めていて、2024年度より本格稼働する。
FIP制度とは、2022年度から導入された制度で、国が再エネの発電業者に対して電力の販売価格に一定の補助額（プレミアム）を付与する制度である。これにより従来の固定価格での買い取りではなく、変動価格となり需要が増加するとともに買い取り価格も上昇するというのが最大のポイントだ。
今回はこの『FIP制度』を利⽤した、⾃社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては、⽇本最⼤級のプロジェクトとなる。
全国に店舗網・物流網を持つニトリグループの強みを活かし、太陽光パネルの設置に適したフリースタンディング型（独⽴型）店舗に加え、店舗の7倍ものパネルが設置可能な⼤型の物流拠点などに順次パネルを設置することで、全国規模で太陽光発電インフラの構築を⽬指す。
さらに、パネルを設置する拠点には、⾃拠点で使⽤する分以上の発電を⾏い、余剰電⼒をSustechが開発した電⼒プラットフォーム「ELIC」を活⽤して、パネルが設置できない他拠点に供給することで、発電したエネルギーを余すことなくグループ内で最⼤限活⽤できる仕組みにした。
この余剰電⼒活⽤型の再エネ循環スキームを実現したことで、⼀般的な⾃家消費型の太陽光発電に⽐べて3倍以上の温室効果ガス削減が可能となる。
＜プロジェクトの概念図＞
