厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減となった。賃金の伸びを物価上昇が上回り、２年連続のマイナスとなった。
落ち込み幅は、消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなる。
基本給や残業代などを合わせた２３年度の名目賃金は、月平均で３３万２５３３円と前年度に比べて１．３％増えた。一方、実質賃金の算出に用いる２３年度の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．５％上昇。食料や日用品などで幅広く値上げが浸透している。