厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減少した。物価の上昇に賃金が追い付いていないため。減少は２４カ月連続で、比較可能な１９９１年以降で過去最長となった。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．６％増の３０万１１９３円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は１．７％増で、残業代などの「所定外給与」は１．５％減だった。
実質賃金の算出に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．１％と前月から小幅に縮小した。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が０．８％増の３８万６７９５円。パートタイム労働者は２．５％増の１０万８０３６円だった。
１人平均の総実労働時間は２．７％減の１３６．２時間だった。このうち所定内労働時間は２．６％、所定外は３．７％、それぞれ減少した。
実質賃金のプラス転換に向け、高水準の回答が相次いだ今春闘の結果は夏ごろから順次反映される見込みだが、歴史的円安で食品やガソリン価格の上昇圧力も強い。厚労省は「物価の動きは外部要因で変動するので見通しづらい。基本給が上昇していくか注視していきたい」と話している。