厚生労働省が２６日発表した２０２３年の外国人雇用状況（１０月末時点）によると、国内の外国人労働者数は前年比１２．４％増の２０４万８６７５人だった。１１年連続で過去最高を更新し、初めて２００万人を超えた。新型コロナの５類移行で経済活動の正常化が進む中、コロナ禍前の１９年（１３．６％増）以来の高い伸びとなった。
国籍別では、ベトナムが１２．１％増の５１万８３６４人で最多。次いで中国が３．１％増の３９万７９１８人、フィリピンが１０．１％増の２２万６８４６人の順となった。伸び率はインドネシアが５６．０％増、ミャンマーが４９．９％増と高かった。
在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格が２４．２％増の５９万５９０４人。技能実習は２０．２％増の４１万２５０１人と３年ぶりに増加した。留学も５．９％増の２７万３７７７人と４年ぶりに増加に転じた。
産業別では、製造業が１３．９％増の５５万２３９９人で最多。伸びは建設業の２４．１％増が最も大きかった。
労働者数は４７都道府県すべてで増加。伸び率は青森県（２８．７％増）、北海道（２７．４％増）、秋田県（２６．５％増）の順に高かった。