三井物産、取締役３人減員＝経営と執行を分離、半数は社外に

Tweet

Pocket

　三井物産は１２日、取締役総数を３人減らし１２人体制とすると発表した。６月の定時株主総会で承認を得た上で正式に決める。経営の監督と業務執行の役割分担を明確化する狙い。その結果、社外取締役の比率は６人と半分になる。　

　また、経済安全保障やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）など変化が激しく複雑な課題に迅速に対応するため、法務に精通した執行役員を４月１日付で新設する「ジェネラル・カウンセル」に任命。取締役会に陪席させる。

　産業構造が変化する国内でビジネスチャンスをとらえるため、国内事業統括役として「国内ブロック総代表」も新設。同日付で執行役員を充てる。