厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。マイナスは１８カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付かない状態が続いている。
基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増の２７万９３０４円となった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．５％増、残業代を含む「所定外給与」は０．７％増だった。賞与など「特別に支払われた給与」は６．０％減った。
就業形態別の名目賃金では、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円だった。
実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した。鶏卵や炭酸飲料などの食料のほか、ガソリンや宿泊料も上がり、賃金の目減りにつながった。
１人平均の総実労働時間は０．３％減の１３６．８時間。所定内労働時間が０．２％減、所定外は２．０％減だった。