収益改善、期待できず＝ファンド傘下で、再ストも示唆―そごう・西武労組委員長

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　米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ傘下に入ったそごう・西武労働組合の寺岡泰博委員長は２２日までにインタビューに応じ、新たな親会社の下で４期連続赤字の収益構造が転換する見込みについて、「（期待は）全くない」と述べた。百貨店事業と雇用の維持に向け労使協議を続ける一方、不調に終われば再びストライキに踏み切る可能性も示唆した。

　そごう・西武は首都圏７店舗に加え、西武秋田店（秋田市）、西武福井店（福井市）、そごう広島店（広島市）の計１０店舗を展開。このうち旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）について、フォートレスは土地を家電量販大手ヨドバシホールディングス（東京）に売却、店の半分を家電売り場にする。ヨドバシは西武渋谷店（同渋谷区）とそごう千葉店（千葉市）にも出店する計画だ。

　寺岡氏はこれに対し、「赤字の地方店を放置し、一番の稼ぎ頭をたたき切るもの」と批判。池袋本店は「黒字でなくなる可能性がある」とした上で、「本店が営業力や交渉力をなくせば、厳しい地方店を背負い続けるのは厳しい」と指摘し、地方店を中心に、店舗継続に強い危機感を示した。

　労組は８月３１日、当時の親会社セブン＆アイ・ホールディングスに対抗し、百貨店業界では６１年ぶりとなるストを池袋本店で決行。フォートレスは９月１日の買収後の労使協議で、店舗と雇用の維持を表明したという。

　寺岡氏は、約束の履行を求めて協議を継続する意向を強調。「（労働者の）権利の行使は意思表示としてやるべきだ」とも述べ、２度目のストも辞さない構えを示した。