セブン＆アイ・ホールディングスは４日、傘下の百貨店そごう・西武の売却問題を巡り、雇用維持を求める同社労働組合に対し、売却後の事業計画案について正式に説明した。関係者によると、結論は出ず、今後も交渉を継続していくことを確認したという。 そごう・西武の労使協議に、セブン＆アイの井阪隆一社長が出席する形で行われた。労組側は、１日にそごう・西武の林拓二社長が解任され、後任に田口広人常務が就任した唐突な人事について、不安と不信を伝えたという。
争点となっている、家電量販大手ヨドバシホールディングス（東京）が出店予定の西武池袋本店（東京都豊島区）の改装案もセブン＆アイは説明したとみられる。労組の理解を得た上で、米投資ファンドへの売却を近く完了したい考え。
そごう・西武の売却方針は昨年１１月に決まったが、労組などの反発から売却時期は２回延期された。労組は今年７月下旬にスト権を確立し、従業員の雇用や百貨店事業の継続が見込めない場合は、ストを実施する可能性もあるとしている。