厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比１．２％減となった。マイナスは１４カ月連続だが、下げ幅は前月の３．２％減から大きく縮小した。高水準の回答が相次いだ２０２３年春闘の結果が本格的に反映され始めたとみられる。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．５％増の２８万３８６８円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．８％増、残業代を含む「所定外給与」は０．４％増。賞与など「特別に支払われた給与」は２２．２％と大幅に増えた。
一方、実質賃金の算出に用いる５月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．８％上昇した。物価高騰が賃金の伸びを上回る状況は続いている。
就業形態別に名目賃金を見ると、正社員ら一般労働者が３．０％増の３６万８４１７円。パートタイム労働者は３．６％増の１０万２３０３円だった。 １人平均の総実労働時間は、１．９％増の１３３．５時間。所定内労働時間が２．０％増え、所定外は前年同月と同水準だった。