厚生労働省が７日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．６％減となった。マイナスは１１カ月連続。２月は政府による電気・都市ガス代の負担軽減策の効果で物価の伸びが鈍化し、減少幅は１月（４．１％減）から縮小した。
実質賃金の算出に用いる２月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．９％の上昇と、１月（５．１％上昇）よりも伸びは鈍化した。ただ、名目賃金は労働者１人当たり平均で２７万１８５１円と、１．１％の増加にとどまり、物価の高騰が賃金の伸びを上回る状況が続く。
名目賃金は、正社員ら一般労働者が１．３％の増加だった一方、パートタイム労働者は３．９％増加した。１人平均の総実労働時間は２．７％増の１３３．７時間と、５カ月ぶりに増加。新型コロナ禍の沈静化に伴い経済活動が活発になったほか、前年より平日が多かったことも影響した。