１月の実質賃金、４．１％減＝物価高で８年８カ月ぶり落ち込み
厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比４．１％減となった。物価の高騰に比べ賃金の伸びは鈍く、マイナスは１０カ月連続。落ち込み幅は２０１４年５月（４．１％減）以来、８年８カ月ぶりの水準だった。
実質賃金の算出に用いる１月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、５．１％上昇。電気代やガス代、食品などの高騰が続く一方、名目賃金は労働者１人当たり平均で２７万６８５７円と、０．８％の増加にとどまった。
名目賃金の内訳を見ると、基本給が中心の「所定内給与」が０．８％増、残業代を含む「所定外給与」が１．１％増。賞与など「特別に支払われた給与」は１．７％減った。
就業形態別では、正社員ら一般労働者が１．３％増の３６万５１０円、パートタイム労働者は０．８％増の９万８１４４円だった。
１人平均の総実労働時間は、１．４％減の１２７．７時間だった。
