厚生労働省が２４日発表した２０２１年度の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上）によると、基本給や残業代などを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、月平均で前年度比０．７％増の３２万６０４円となった。プラスは３年ぶり。新型コロナウイルスの影響で経済活動が大きく制限された２０年度からの反動で残業代が大幅に増えたが、コロナ前の水準には戻らなかった。
名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、０．５％増で５年ぶりに前年度を上回った。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇よりも現金給与総額の伸びが上回った。
現金給与総額のうち、基本給が中心の所定内給与は０．４％増、残業代を含む所定外給与は７．１％増えた。就業形態別では、正社員ら一般労働者が１．０％増、パートタイム労働者は０．９％増となった。
産業別で見ると、コロナによる打撃が大きかった「宿泊業・飲食サービス業」が３．３％増えた。総実労働時間は１．０％増の１３６．０時間で、１０年ぶりにプラスとなった。
一方、同時に発表された今年３月の実質賃金（確報値）は、前年同月比０．６％増だった。