厚生労働省が２６日発表した２０２１年度平均の有効求人倍率は、前年度比０．０６ポイント上昇の１．１６倍だった。改善は３年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部にとどまった１９年度の水準（１．５５倍）には届かず、本格回復には至っていない。
有効求人倍率は、求職者１人に対し何件の求人があるかを示す。前年度に２２．３％の大幅減となった有効求人数は９．５％増の２２６万人にとどまった。有効求職者数は３．９％増の１９５万人だった。
総務省が同日発表した労働力調査によると、２１年度平均の完全失業率は０．１ポイント低下の２．８％で、２年ぶりに改善した。完全失業者数は８万人減の１９１万人だった。しかし、前年度に２２万人増えた解雇を含む「非自発的な離職」は３万人減と減少は小幅だった。
同時に発表した２２年３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２２倍で３カ月連続で改善した。完全失業率（同）は０．１ポイント低下の２．６％で、２０年４月以来の低水準だった。改善は２カ月連続で、完全失業者数が減少した。休業者数（原数値）は前年同月比２２万人増の２４３万人と高水準が続いた。