生鮮EC「クックパッドマート」が拡大中！ ネットスーパーにはない強みと新たな収益プランとは

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クックパッド（神奈川県／岩田林平社長）が運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」が展開を加速している。2022年のクックパッドマート利用者数は2021年比で約5倍に増加したという。ネットスーパーやクイックコマース（QC）とは異なる独自のビジネスモデルを展開する同社に、事業戦略の詳細や進捗、今後の展望について取材した。

 赤字覚悟で日配品の定期便を始めた理由

　クックパッドマートは2018年9月に開始した、モール型ECに近い設計の生鮮食品ECだ。地元農家が生産した農産物や卸売市場で扱う魚介類、地方にある人気専門店の精肉や鮮魚、ベーカリーなど1万2000種類の商品を送料無料で販売する。

　サービスの仕組みを簡単に説明しよう。専用スマートフォンアプリから商品を購入すると、専門店や農家などの販売店に注文が入る。販売店は共同出荷場に商品を出荷し、そこからクックパッドが受け取り場所である宅配ボックス「マートステーション」に発送する。ユーザーはマートステーションまで足を運べば、いつでも商品を受け取ることが可能だ。

　マートステーションの設置台数は着々と増えており、2022年12月時点で1000カ所に及ぶ。主な設置場所はマンション（全体に対する構成比率30％）、コンビニ（同25％）、コインランドリー（同17％）、ドラッグストア（同13％）、駅（同6％）などだ。

　サービス開始当初、クックパッドマートの商品ラインナップは、いわゆるこだわり商品が多かったが、21年からは普段づかいのニーズに対応する比較的リーズナブル（一般的なSMと遜色ない価格で購入できるという意味で）な商品を拡充している。

　さらにクックパッドは2022年5月から、新たにクックパッドマート上で毎週108円（税込）で10個入りたまごが届く「おいしい食卓応援定期便」を、同年8月から食パンと牛乳も加えた「選べる！おいしい食卓応援定期便」（各税込108円）を開始した。この取り組みが反響を呼び、22年のクックパッドマート利用者数は21年比で約5倍に推移したという。

　定期便を開始した経緯について、クックパッドマートの流通部門などの責任者でありクックパッド執行役員の末吉謙太氏は次のように話す。

　「クックパッドマートは当初、1～3カ月に1回あるハレの日の需要が多かった。お客さまからの認識は『お取り寄せが身近になるサービス』程度だったのが実情だ」（末吉氏）

　一方で、日配品を売ってほしいというユーザーの声をもらうことも多かったようだ。末吉氏は「当社としても同サービスを生活習慣の一部として利用してもらいたいと考えていたため、定期便のサービスの展開を開始することとなった」と経緯を説明する。

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