アパレル産業のSDGsをDXで解決する方法とは 余剰在庫問題は課題設定を間違えている

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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アパレル産業に突き付けられた重い課題

 デジタル・トランスフォーメーション(DX)の前に、アパレル産業はやるべきことが山ほどある

 そのため私はこれまで日本IBMで学んだこと、経験したことをあえて語ることをなかった。しかしコロナによるパンデミックは時計の針を激しく押し進めた。瀕死の重傷を負った百貨店に続き、ドミノ倒しのようにアパレル企業、商社、工場のバリューチェーンにまでその余波は及んでいる。

 「倒産件数が過去最低」という数字に踊らされがちがだが、資本性劣後ローンの貸し出し、政策金融公庫の貸し出しも過去最高となっている。

 つまり多くの企業は、北斗の拳風にいえば「お前は、すでに死んでいる」状態で、国の政策により生命維持装置がつけられているのだ。しかし、将来への借金は棒引きになる訳ではないし、米国では政策金利の引き上げが秒読み状態となっている。その余波は日本の株式市場にも現れ、企業の優勝劣敗がいよいよ明確になってくる。

 そうした抜き差しならない状態のなか、アパレル業界に重く降りかかった課題がSDGs(持続可能な開発目標)と人権問題だ。この問題は、余剰在庫に端を発し、アパレルビジネスの舵取りをより一層複雑にしているわけだ。すでに、多くの企業はまともな状態ではないことを考えれば、こうした諸問題を整理整頓し、正しいDXについて避けて通るわけには行かなくなった。そこで、前回の西田武志氏に続いて、Ridgelinezで特に現場で企業改革のDXの最前線におられるマネージャーの入来祥穂氏にご登壇をお願いし、討議を通してこのDXSDGsについて語りたいと思う。

 なぜいま、SDGsなのか!?

なぜいま、アパレル産業はSDGsが課題となって降ってきたのか?(Susie Hedberg/istock)
なぜいま、アパレル産業はSDGsが課題となって降ってきたのか?(Susie Hedberg/istock)

河合 入来さん、今日はDXSDGsというテーマで討議をしたいと思っています。まずは、入来さんが考える論点について上げていただけますか。

入来 そうですね、とても難しい論点設定になります。まずSDGsと企業の向き合い方を考えたとき、その本質に対して率直に地球・世界を包摂(インクルージョン)し、より良くするということとビジネスのバランスをとるために改革を行うのか、もしくはSDGsをブランディングもしくは企業のアカウンタビリティ(説明責任)のために利用しようとするのかという点が気になりますね。後者はあたかもウォルマートのLOHAS商材による戦略みたいなものですよね。

河合 私は「なぜ、いま突然SDGsなのか」ですね。この唐突感に違和感を持っています。世間はメディアを巻き込み、猫も杓子もSDGsで、テレビをつけてもその言葉が出ない日はない。

また、国民全体がSDGsを語り出した。ここに異様な不気味さを感じるのです。この問題が現れた背景としては、20159月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーが決めた「国際社会共通の目標」なわけですが、この5年の中でいまが最も盛り上がっている。ここに、どこか作為的なものを感じるわけです。

アパレル業界に関していうなら、トリガーは「バーバリーの余剰在庫破棄問題」でしょう。ちょうど私 がNHKに呼ばれ、アパレルビジネスが、なぜあれほど余剰在庫を生み出すのかを語りました。手前味噌ながら、アパレル業界が槍玉に上がったのはそこからではないかと思います。私は、決して、バーバリーのことを批判しておらず、今、全ての投入量を売り捌くことは難しくなっているメカニズムを説明したのですが、まあ、大人の事情というべきか、決して私の本意ではない形で、アパレルのSDGs問題が広がってしまいました

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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