コロナ禍で買い方も売り方も激変！先進企業がすでに始めている「新しい販促」！

食品小売の好調はニューノーマルではない

　依然として、新型コロナウイルス（以下、コロナ）に関するニュースを見聞きしない日はない状況が続いている。これから気温が低下していくなか、再び感染の爆発的拡大が起きる可能性も指摘されており、予断を許さない状況だ。

　コロナの脅威が常態化するなかで、人々の消費行動は様変わりしているのは周知の事実。「極力人との接触を避ける」「不要不急の買物はしない」「滞店時間を抑えてなるべく手早く買物を済ませる」「ECやネットスーパーを積極的に活用する」といった生活スタイルを取り入れる消費者が増えている。そしてそれはコロナが収束するかしないかにかかわらず、「新たな生活様式」としてある程度定着するという見方が大勢だ。

　一方、コロナ禍の小売市場では、食品スーパー（SM）をはじめとする食品小売業の業績が絶好調である。S M3団体（全国スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会）が9月23日に発表した8月の統計調査（速報版）によると、総売上高は全店ベースで対前年同月比7.7%増、既存店ベースでは同6.7%増となった。2ケタ伸長を示した4～5月に比べると落ち着いてきてはいるものの、“コロナ特需”は続いている。

　しかし、人々の新しい生活様式が定着するからといって、食品小売業が特需に沸くこの状況までもが“ニューノーマル”になる可能性は低いだろう。食品小売業は主に巣ごもりに伴う外食需要を取り込むことによって売上が激増しているが、外食産業も宅配強化をしつつテイクアウトに特化した業態の開発を進めるなど生き残るために革新を続けている。同時に、非接触ニーズが高まるなかでECシフトが加速している事実は、リアル店舗を展開する小売業にとっては大きな脅威だ。わざわざ店舗に行かずとも生鮮食品を含む必需品がすぐに手に入るという利便性を、今後より多くの人が享受するようになれば、リアル店舗の存在意義が根本から問われることは避けられない。

　つまり、消費者の生活スタイルや買物行動が変わりつつあるなか、リアル店舗は今あらためて、「EC を含めた数ある競合の中から自店を選び、来てもらうための工夫」を再考する時期を迎えているのだ。そこで求められるのは、コロナ禍・コロナ後も人を惹きつけ購買意欲を刺激する施策──つまり「新しい販促」の在り方について考えをめぐらすことだろう。

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