＃12　新型コロナ感染拡大が促す「脱リアル店舗」という競争の新局面

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北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第12回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、流通チャネルの激変をテーマにします。コロナ禍が収まった後も元に戻らない、ニューノーマルとも言える動きです。

「巣ごもり」でスーパー1割増、宅配は4割増

　本連載はこの1年間、月1本のペースで回数を重ねてきましたが、前回の掲載から1カ月間で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、世の中の雰囲気が一変してしまったのにはびっくりです。北海道は3月19日現在、全国最多の157人の感染が確認されており、鈴木直道知事が2月末に「緊急事態宣言」を出し、週末の外出自粛を道民に呼びかける事態になってしまいました。

　小売業の中で最も打撃を受けているのが、ぜいたく品を扱う百貨店です。大丸札幌店と札幌丸井三越（丸井今井札幌本店と札幌三越）の2月の売上高は前年同月に比べ、それぞれ28.3％、24.9％も減少しました。うるう年のため営業日数が例年よりも1日多かったのですが、消費税率上げの影響があったところに、中国や韓国などからのインバウンドが激減し、ダメを押すように、最後の29日（土曜日）は、外出自粛にかかってしまった。

　対照的に生活必需品を扱うスーパーは売上を伸ばしています。外食を控え、自宅で「巣ごもり」をするため、コメやカップ麺などを買い求める客が数多く来店。有力スーパーの3月上旬の売上高は前年同期に比べて1割程度の伸びとなったようです。

　実は、これよりもさらに好調な業態が、生活必需品の宅配です。コープさっぽろの宅配サービス「トドック」、イオン北海道のネットスーパー「ネットで楽宅便」とも、3月上旬の売上高は前年同期に比べ4割も伸びたと言います。実店舗での買い物は、未発症の感染者と濃厚接触してしまうリスクがあり、それを回避しようとする消費者が宅配やネットスーパーを積極利用しているのでしょう。

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