最強ECシーインが米国でフォーエバー21と資本提携　その狙いと日本への影響とは

Tweet

Pocket

8月24日、アパレルEC世界最大手のShein（シーイン）は、グローバルサイトで、米国でForever21（フォーエバー21）などを運営するSPARC GROUP（スパーク・グループ）との株式交換による戦略的アライアンスを発表した。シーインはスパークス グループの約30%を保有する大株主となり、スパークスはシーインの株を多少保有するとのべられている（詳細な数字は非開示）。これによってシーインは何を狙うのか、日本ではアダストリアがフォーエバー21を展開するなか、そのビジネスにどんな影響が考えられるのか。

フォーエバー21運営会社が、商業施設展開に強みを持つ理由

　米国スパーク・グループとは、プレミアムアウトレットなどショッピングセンターのデベロッパーをやっているサイモンプロパティーズ（不動産）とブルックスブラザーズ、ナインウエスト、フォーエバー２１など、いくつかのブランド管理会社であるオーセンティック・ブランズ・グループ（ブランド管理）がジョイントベンチャーにより設立した会社だ。それゆえ、リアル店舗への出店において極めて強みを持つことがわかるだろう。

 　この一週間、ロイター、CNNなど米国主要メディアはこぞってこの話題に触れているが、どの論調を読んでも、オーセンティック・ブランズが保有するフォーエバー21がシーインのグローバルネットチャネルを活用する一方で、シーインにとって悲願だったリアル店舗への大量出店を同時に実現するというものだが、私もそれが最善の策だろうと思う。

　本日は、この米国で起きたアパレル業界大変革の余震ともいうべき地殻変動の持つ意味、そして、日本や世界への影響について語りたい。なにせ、一度破綻したとはいえ、あの「フォーエバー 21」だ。その全米の店舗数はいまだ400店舗以上（2023年）ある。しかも、どちらも｢ファストファッション｣だ。商品価格など親和性も高い。

　なおフォーエバー21は、日本ではマスターライセンスを伊藤忠商事が持ち、リテールアパレル大手アダストリアがサブライセンシーとなり、アダストリアのバリューチェーンで、価格も上げ、型数も絞って全く別物になっている。また、伊藤忠商事の販売権利は日本だけで中国も入っていない。この動きは日本におけるフォーエバー21事業にどんな影響を及ぼすのかも書いていきたい。

予測的中、「空中戦のあとは地上戦」の再来

　私は自身のアパレル三部作、二作目の『生き残るアパレル死ぬアパレル』で、縮小している市場での戦い方は金融か不動産などになり、KPIは「売上 × 利益率」から「顧客起点のLTV（顧客生涯価値）やCS（顧客満足）となり、どれだけ特定顧客を掴んだかによって勝敗が決まる」と論じた。そして、当時は、Amazon（アマゾン）、楽天、ヤフーの３メガモールが制空権を奪い合い、イオンとセブン&アイ・ホールディングスが地上戦を巡って戦っている構造を解説した。

 　そのなかで、実際に2つの変化が起きた。一つは、無尽蔵に消費人口が増えてゆくわけではないため、消費者のライフタイムに寄り添い、｢揺りかごから墓場まで｣を一気通貫させ、生じる金銭的トランザクションを根こそぎ奪うというストックビジネスへの移行である。

　２つ目が、空中戦と地上戦で棲み分けられてきた消費者チャネルが、｢EC in the pocket｣、つまり、消費者がスマホをポケットにいれて町を徘徊すること、により電子商取引をリアル店舗の中で行うOMO（オンラインとオフラインの融合）へと変化し、両者に境目がなくなってきたことである。

　加えて、あれだけ日本を騒がせたアマゾンファッションだが、現状ではグロサリーの強化に特化している印象で、ファッションについてはどこまで本気なのかが見えない状況だ。一方、経営面でいろいろ心配されている楽天のファッション領域はすこぶる堅調だという。

　ファッション品がECで伸びていることは私は数年前から述べており、『生き残るアパレル死ぬアパレル』でも書いているが、結局ZOZOTOWNと楽天だけが甘い果実を吸ったことになる。在庫がないコンサインメント（委託販売）契約が可能なら、ファッション商品ほど儲かるビジネスはない。さらに本書では、「在庫損失リスクがなくなれば、ビットコインなどの技術を使い独自通貨をつくり、完全に商圏を囲い込むだろう」と予言し、締めくくっている。

参考になった