パワースーツ一瞬で完売！ワークマン が描く高機能ウェアの進化系と労働人口減少対策とは

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機能性ウエアでアパレル業界を席巻するワークマン（群馬県／小濱英之社長）が2023年２月に設立した「快適ワーク研究所」。作業を快適にするウエア製造のノウハウを新次元に引き上げるべく、協業先を企業/大学に拡大し、科学的に機能性を追求していく組織となる。その設立の背景や狙いについて、同社製品開発部長・快適ワーク研究所所長の柏田大輔氏と製品開発担当の中野登仁氏に聞いた。

労働力不足をウエアで補完

　ワークマン快適ワーク研究所の所長として設立の背景を説明する柏田大輔氏の視線は、日本を覆う、高齢化による社会課題にフォーカスされていた。

　「日本全体が高齢化の進行、そして現状では円安による外国人労働者の流出などで労働力不足が不可避の状況にある。そこで、せめて働き続ける人に対し、労働寿命を延伸してより長く働き続けてもらうことで、労働力不足を補完していければと」（柏田氏）

　機能性ウエアでアパレル業界に旋風を巻き起こした同社らしく、ウエアで労働力不足に切り込むというわけだ。

すでに2製品の販売がスタート

　昨年末から動き始めており、すでに研究所発の製品も販売が開始されている。

　第1弾は2023年2月から本格販売がスタートした「アシストパワースーツ」。動力を使わず、軽量で簡単に着用可能ながら、背筋の使用率を38％以上も軽減できる。着用することで、筋力の弱い高齢者や女性でも、肉体労働の負担を軽減でき、より多くの作業をこなしやすくなる。

　第2弾は「冷暖房服」だ。パナソニックホールディングスの100％出資会社であるShiftall（シフトール）と提携し開発したペルチェ素子による直冷方式の冷暖房ウエアとなっている。冷房は10度、暖房は43度になり、ボタンで簡単に切り替えができる。

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