“儲からない”我慢大会どこまで続く?5年後の商社のアパレルビジネスと業界への影響を大予測!

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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『河合拓様 お世話になっております。
各社次の一手が打てないのは、既得権益が邪魔しているからだと思います。業界、社内に波風立てずに保身に入ってしまう。会社・組織を動かせる年代=定年・退職か見えてくる年代。既得権益最低レベルの人間(編集部注:既得権益がほぼないこと)は血気盛んに社外社内へ既得権益を意識する事なく動いていますが、部長以上になると上を見て仕事をするか、社内社外に対して意見はするが実行しないか、実行出来る環境にない。サラリーマンではプロジェクト実行に入っても年々定年が近づいてくるので実行期間が長ければどんどん保身になっていきます。』

 私には連日のように上記のような相談が舞い込んでくる。これは、「商社はOEMをやめ、新しいビジネスモデルをやるべき」という私の主張に対して、助言をくれた方からのメールだ(ご本人のプライバシーが分からないよう、若干の修正をしています)。
以前の中国在住の方からのメールもそうだったが、このようなメールを読むたび、私は切ない気持ちになる。年を取れば取るほど会社も人間も動かなくなり、この4月で私の知人や友人の多くも商社を辞めていった。

今回は、そんな商社に未来はあるのか、5年後の世界を徹底予測してみたい。見たくない現実がそこにはある。

いま、商社で起こっている
若手とミドルの“分断”

mediaphotos/istock
mediaphotos/istock

 今、アパレル業界では「先が見えない」という。以前は、米国にいけば最新の技術、小売のあり方が分かったのだが、今は、「米国は先生たりえない。せいぜい無人カートぐらいだ」という。国内を見ても「ユニクロは遙か彼方にいってしまい、もはや何かを学ぶにはスケールが違いすぎる」状況だ。

 そんなわけで、各社は横並びになって、誰かのフライングを横目で見ながらフリーズしているのが実態だ。さらにたちが悪いのは、商社で言えばバブル時代にOEMでしこたま儲けた思い出から抜け出せず、「あの日」がもう一度来ると信じ、アパレルに破格の交際費を払っているのである。

 私の友人が言った。

 「とにかく、つまらない世の中になった。昔のように海外にいって運転手付きの豪邸に住み、ハードシップ手当(商社には海外にゆけば手当がつく)と、日本と海外のダブル給与で、帰国時には家が一軒キャッシュで買えるほど貯金ができ、オフィスにいけば、クライアントと食事。夜はカラオケ三昧だった……」

 今の人には理解ができないだろうが、商社の海外駐在というのはこれほど「おいしい」のである。

  今、若手と50代以上に分断が起きているという。若者が使う横文字とスピードが、50代には理解できないというのだ。私の自宅には、25歳と28歳の娘がいるので、日常会話の練習には不自由しないのだが、ビジネスの話でコンサル用語やデジタル用語を多用されると、本家本元のコンサルの私でさえ辟易してくる時がある。

 この分断が、一層ミドルを深い悩みに追いやり、働く意欲をなくし、ましてや、企業を改革するなどもってのほかということになるわけだ。そうこうしている間に時は経ち、ここに書かれているように企業は石のように固まり、動かなくなる。

さて、こうした現実は、私が感じる「リアリティ」と違いはない。それでは、もし、このままいけば商社はどうなるのか、とくに商社のお家芸であるOEMビジネスはどのようになり、その結果アパレル企業はどんな影響を受けるのか? コンサルタントの分析力を使い一つの仮説をご提示しよう。

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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