イオン、コンビニ事業で加盟店と本部の利益配分見直しへ
イオンとミニストップは4月23日、「イオンのコンビニエンスストア事業に関して」と題する声明を発表した。
「加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応が十分ではなく真摯に反省している」とし、加盟店と本部の利益配分のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めるという。
変革の具体的な内容については触れていないが、加盟店と本部の共存共栄を前提に、「持続可能なグローバル水準の新時代のフランチャイズビジネスを求め、新たな方向性を打ち出す」としている。
経済産業省は、コンビニエンスストア大手4社に対して、加盟店の人手不足対策に向け行動計画を策定するよう求めているが、イオンは「本来、企業は常に自らが時代や環境の変化への対応を進めるべきであると考える」と述べている。
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