伊藤忠、女性社員出生率１．９７に＝朝型シフトの働き方改革奏功
伊藤忠商事は２０日までに、２０２１年度の女性社員の合計特殊出生率が１．９７に上昇したと発表した。特殊出生率は１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す値で、１０年度は０．９４だった。同社は「働き方改革を通じ、子育てをしながらキャリアを継続できるような風土を醸成してきた結果」（広報部）としている。
夜間残業しないために早朝勤務を認める制度などが奏功したとみている。５月からは早退できる時間を原則午後５時１５分から３時以降に繰り上げ、朝型の働き方をさらに進める。また、出産後の仕事のブランクを最小限にするため、１０月には、出産１年以内の復職者に対し支援金制度を新設する予定。
女性の幹部登用では、４月時点の役職者が４６人と前年同月より１１人増加。初の女性海外事務所長となるワシントン事務所長などが誕生した。
伊藤忠は昨年１０月、元厚生労働事務次官の村木厚子社外取締役を委員長にした「女性活躍推進委員会」を設置した。
