PC 活用で独自化と価格政策に注力！用意周到なライフの精肉戦略とは

ライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長：以下、ライフ）の近畿圏畜産部は、「ライフ堺プロセスセンター」（大阪府堺市：以下、堺PC）の改築以降、商品の製造数の拡大や、商品設計の見直しなどに取り組み、売上の拡大と粗利益率の改善を実現した。精肉市場をとりまく環境が厳しさを増すなか、主力商品の値ごろ感を打ち出すとともに付加価値商品の開発を深耕する。

牛肉の販売が鈍化し豚、鶏、ひき肉が稼ぎ頭に

　ライフ近畿圏畜産部が担当するのは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県にある全164店舗の精肉部門だ。近畿圏畜産部部長の浦健一郎氏は、精肉部門を「収益部門と位置づけている」と話す。

　コロナ禍においては内食需要が拡大したことで、精肉部門における23年2月期の売上高は前期実績を大幅に上回り、生鮮部門の売上を牽引した。さらに24年2月期上期も売上、粗利益率ともに前年実績を超えて推移している。

　しかし、ライフが懸念しているのは消費者の購買行動の変容だ。これまで関西は歴史的に牛肉文化圏とされ、ライフでも牛肉を中心に商品を構成してきた。しかし、牛肉は輸入牛の価格高騰の影響で売上高が毎年、前期比2～4％のペースで減少。一方、豚肉、鶏肉、ひき肉が稼ぎ頭となり、上期の売上高はいずれも前年同期から2桁伸長した。

　24年2月期の精肉部門における売上構成比は、豚肉32％、牛肉28％、鶏肉22％、ひき肉10％、生食関連3.7％、その他4.3％となり、ここ数年、豚肉が牛肉を上回る状況が続いている。

　加えて、関西におけるさらなる競争激化も、ライフの精肉部門にとって悩みの種だ。精肉をはじめ生鮮の品揃えや安さで集客を図るロピア（神奈川県／髙木勇輔代表）が近畿圏各地で店舗網を拡大しているほか、同じく首都圏を地盤にEDLP（エブリデー・ロープライス）を軸とした販売施策で勢力を拡大するオーケー（神奈川県／二宮涼太郎社長）は24年11月に関西1号店をオープンすることを表明している。

　こうした環境下で、

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