米国民の23％が失職か自宅待機、経済活動休止は圧倒的支持＝調査
[ニューヨーク 27日 ロイター] – 米国では新型コロナウイルスのために国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。27日公表されたロイター/イプソスの世論調査でこうした結果が示された。
調査は26─27日に実施。新型コロナのせいで既に職を失った、あるいは勤め先の休業で働けない状態にあると答えた人の割合は全体の23%に上った。米経済が「適切な方向」にあると回答したのは30%と、2018年2月以降で最低を記録した。
10年余り前の「グレート・リセッション」時代に10%に達した米国の失業率について、多くのエコノミストは今回、それを超えると予想する。セントルイス地区連銀のブラード総裁は最近、失業率が30%になるかもしれないと発言した。
それでも大半の国民は、トランプ大統領が復活祭の4月12日までに経済活動を再開させたいと述べたことに、支持政党の区別なく反対している。
全体の81%は、経済的な悪影響があるとしても、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング(人の動きや社会活動を制限し、接触自体を減らすこと)」の取り組みを続けるべきだと主張した。この割合は野党・民主党支持者が89%、与党・共和党支持者が70%だった。
できるだけ早くソーシャル・ディスタンシングをやめて経済を正常化してほしいと回答したのはわずか19%にとどまった。
新型コロナに関してトランプ氏の助言に従う「可能性が非常に大きい」としたのは31%、一方で専門医師と疾病対策センター(CDC)の助言に従うと答えたのはそれぞれ66%と64%に達した。
