日本の消費者物価、11月は0.5％上昇 消費増税で外食値上がり
[東京 20日 ロイター] – 総務省によると、11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.2となり、前年比0.5%上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。
消費税増税で、すしや焼肉など外食の価格が上昇した。コアCPIは35カ月連続で前年比プラスとなり、総務省は「緩やかに上昇している」との判断を示した。
品目別にみると、外食が前年比3.2%上昇。材料費や運送費の高騰が影響し、ビールなどの価格も上がった。
また、教育娯楽サービスも同1.9%上昇。自然災害が続いたことで、大手保険会社が保険料を値上げしたことも指数を押し上げた。
一方、下落した品目では、幼児教育の無償化により、幼稚園保育料(私立)が前年比95.0%、保育所保育料が同58.2%それぞれ下落した。
総合指数は前年比0.5%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同0.8%上昇だった。