開始からたった半年!あのシーインをあっさり抜き去った中国の最強EC「Temu」とは何か?

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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香港で20億ドル(2700-3000億円)の資金調達に成功したShein(シーイン)は欧州本部をアイルランドに設置した。ダブリンの法人税率は12.5%で、米国の21%や中国の25%のほぼ半分。そのため、Meta Platforms、Alphabet(Googleの親会社)、Apple、Twitter など、多くのテクノロジー大手が欧州本部などの拠点を同国に設置している。このように、いよいよ世界ランキングに正式に登場し、上場も目前かと思われるシーインだが、同社の資金調達時の評価額は、660億ドル(1ドル140円換算で9兆2400億円)で、1年前につけた1000億ドルから約2/3へと減少した。

米国の金利引き上げに伴い新興企業の資金調達環境が変化したことによるものだが、それでも660億ドルという評価額は巨額で、多くの人がこの中国モンスター企業の今と将来を盤石だと考えていることになる。なお同社は、私が一年前にシーインの弱点として指摘した通り、労働と環境慣行に関して米国議員からの圧力の激化にも直面している。

今回はそのシーインを脅かす企業の存在について解説したいと思う。世界のアパレル市場は、かくもダイナミズムに溢れているのである。

新たに現れた中国発ECのアメリカ侵攻

 中国人なら誰でも知っているECプラットフォーマーの拼多多(Pinduoduo Inc.、ピンドゥオドゥオ) が、昨年輸出用の越境EC戦略として命名したのがあのシーインを凌駕するともいわれているスーパーモンスター 「Temu」である。拼多多は「団体購入」という形式で名を馳せ、2013年に米国ナスダックに上場し150億ドル(約21000万円)近い売上高を計上した

「団長」と呼ばれるコミュニティのリーダーが自分のお気に入りの商品を販売するアプリで、今最も中国で勢いあるといわれている。中国語で、「私域流量」、日本語で「プライベートトラフィック」と呼ばれている。

  現在、中国では我々になじみの深いT-mallJD.COMなどの検索型の伝統的なECは、急激に不振となっており、「Push型」と呼ばれる、Tik Tokなどのライブコマース ②プライベートトラフィックの勢いが拡大しているのが中国の特徴だ。さて、このTemu、私がスーパーモンスターと呼ぶには理由がある。https://www.temu.com/

  順を追って説明しよう。このECプラットフォームは、日本で言えば楽天のようなものだが、商品調達から出荷まではシーインのそれと全く同じで、レノボのワイヤレスイヤフォンは3.70ドル(約520円)、アイブロウペンシルは59セント(約82円)、屋外用の太陽光発電ランプは2個で6.39ドル(約900円)だ。しかも、すべて送料は無料である。総合ECサイトで、キッチン雑貨からヘルス&ビューティ、そしてアパレルの品揃えも非常に豊富である。逆に言えば、シーインがアパレルから始まり、取り扱いを増やして総合ECサイト化しているのとは逆で、最初からアパレルを含む総合ECサイトになっているのが特徴である。

  加えて、中国政府は減速する国内需要を補うために、海外進出を奨励するプログラムを通じて中国のネット通販企業を支援している。中国政府は中国全土に132地点の越境EC総合試験区を設置(222月時点)し、海外に商品を発送するネット通販企業に税制上の優遇措置を適用しているのだ。これは、シーインの広州の出荷元が132もあると考えれば良い。もはや、我々日本人の時計の針のスピードでは理解できないスピードで中国はハイテク企業を国家が支援しているのだ。こうして、中国アリババグループのAliExpressや拼多多のTemuが生まれたわけだ。

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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