超低金利の終焉がM&Aを誘発する理由とは 高まる金利先高観に備えよ

アナリスト:椎名 則夫
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金利先高観が高まっています。今回はこの局面で、小売業が注意すべきこと、どんな動きが予測されるかについて解説したいと思います。

MicroStockHub/istock
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中国経済の活性化期待が高まった

 先月はこの場で、2023年の株式市場を考える上で、「中国のアフター・コロナ禍を商機にできるか」という視点が重要になると述べました。

 幸いなことに、昨年末から足元(1月27日)までの株価推移はそれに従う動きに見えます。

 例えば、中国展開に本腰を入れるFOOD & LIFE COMPANIES(スシロー等を運営)の株価は+16%、中国・香港に既に429店(2022年8月現在)展開しているサイゼリアの株価は+6%上昇しています。資生堂の株価も+3%上昇しています。

 もちろん、ひとつの基軸で株価が動くというつもりは毛頭ありません。例えば、良品計画は▲9%下落、イオンも▲6%下落しました。国内事業のベクトルが下向きの場合、中国事業に今後追い風が期待できるというだけでは力不足です。

2023年、投資テーマを再確認

  1月に発表された決算を眺めて、改めて今年の投資テーマを再考してみました。二つほど追加したいと思います。

 まず在庫回転率。

 ファーストリテイリング、良品計画、しまむらの最新の四半期決算を紐解くと、いずれも在庫が嵩んでおり、株価はネガティブに反応しています。

 2023年の為替相場は円高・円安といった方向感よりも、変動幅の大きさ(ボラティリティ)のほうが重要になる気がします。商品力を維持しつつ、できる限り在庫回転率を維持できるかどうか、株式市場はSPA(製造小売)企業の”在庫鮮度”に注目を高めていきそうです。

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アナリスト

都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う(担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど)。

米系証券会社のリスク管理部門(株式・クレジット等)を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師

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