配送効率には限界！ネットスーパーの新しい稼ぎ方は、商品と広告事業にある理由

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コロナ禍で利用者が急速に増えているネットスーパー。しかし利益面で成果を出している企業は少ない。今後、ビジネスとして成功するためには何が必要なのか。日本アクセス（東京都／佐々木淳一社長）の完全子会社で、小売業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する、D&Sソリューションズ（東京都）共同CEOの望月洋志氏（写真）が解説する。

コロナ禍で利用者が急速に増加

　現在のネットスーパー市場は、近年、着実に利用者が増えていることは間違いない。生鮮を含め、食品スーパー（SM）の商品を自宅まで配達してくれる利便性が高いサービスは、とくにコロナ禍を境に広く社会に浸透し、今後はさらに成長する可能性がある。

　食品宅配サービスで、古くからあるのは生協だ。コロナ禍では外出を控える風潮の中で、業績を大きく伸ばした。健康志向の食品、さらに衛生用品など、コロナ禍との相性のよい商材を扱っていることも追い風となった。

　しかし生協の配達は基本的に週1回。「巣ごもり需要」に十分に応えるには不足している側面もあった。ネットスーパーは日常生活に必要な食材を中心に、なかには注文して当日中に配達されるサービスもあり、生協の機能を補完できたことが支持拡大につながったのではないだろうか。

　さらに、最近ではクイックコマースも台頭。生協やネットスーパーと比べて、クイックコマースは1時間以内に到着するなど、「すぐ欲しい」という需要に応えることで利用者を増やしている。もちろんネットスーパーと同様、コロナ禍という環境があったことも大きい。

　当初、クイックコマースは外食分野で人々に認知され、その後、食品のデリバリーへと広がった。専業事業者のほか、SM企業がクイックコマースのプラットフォーマーと協業するケースも増えつつある。SMにとっては既存店を活用でき、大きな投資を必要としなかったことも普及した一因となった。

配送料への理解を消費者に求める

　ここからはネットスーパーやクイックコマースをビジネスとして成功させるために必要な考え方、施策などについて述べたい。いずれも利用者は着々と増えているが、まだ広く浸透という水準にはなく、収益面でもさまざまな要因で、成果を出せないでいる。

　まずクリアすべきは、

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