ニトリホールディングスは2022年２月期第２四半期決算発表に際し、子会社化した島忠で進めている商品、経費削減、店舗政策について発表した。
商品政策では、独自のプライベートブランド（PB）開発について、PB化の対象となるSKU数は約2万4000SKUのうち、現在、1055SKUでPB化を進めているとした。PB開発では、販売数量の多い商品や荒利益率の低い、日用品雑貨、ペット用品、日用消耗品から優先的に開発を進め、荒利益率の改善を図っている。
また10億円の経費削減を目標に、店舗電気代、消耗器具備品費、人材派遣費、駐車場警備費、店舗関連備品などの経費削減を進めており、現時点で、12億円の経費削減を達成している。
店舗政策では、島忠店舗5店舗で、品ぞろえを見直す売場改装を実施し、利益率の改善を図った。2023年2月期までに、家具売場面積が過剰で、店舗年齢が高く、ニトリ店舗と近接していない店舗を優先して、25店舗を改装する計画だ。
なお、3～8月の島忠の売上高は728億円、営業利益は21億円だった。ニトリ事業では売上高は前年同期から5.3％減の3431億円、営業利益は6.4％減の754億円となった。