[東京 13日 ロイター] – SGホールディングス傘下の佐川急便の本村正秀社長は13日、配送に使っている軽自動車約7200台を来年9月から順次、中国製の電気自動車(EV)にすると明らかにした。
ベンチャー企業のASF(東京・港)と共同開発し、中国自動車大手、広西汽車集団(広西チワン族自治区柳州市)がOEM(相手先ブランドによる生産)供給する小型商用車のEVに置き換える。
本村社長は記者団に対して、車両のEV化について「(日本政府が推進する)2050年のカーボン・ニュートラルに向けた施策の一つ」と説明。荷主や投資家の環境意識が高まる中、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため「30年までにはすべての(軽自動車の)車両をEV化したい」と述べ、ドライバーが使いやすい車両にし、業務の効率化や安全性も高めていくとした。
佐川とASFはEVを昨年6月から共同開発。広西汽車が今年9月から量産をはじめ、来年9月以降に各営業所へ順次納車する。EVは1回の充電で200キロ走行できる軽自動車サイズの商用バン。EVの導入費用は、現在利用している配送車の軽自動車のリース費用よりも安く抑える。
EVの開発・生産で日本の大手自動車メーカーを選択しなかった理由について、本村社長は、宅配専用車は車両の特性や生産規模の点から「非常に難しいところがあった」と話した。