AIとビッグデータでサプライチェーンを最適化！物流ベンチャーHacobuとライナロジクスが業務提携
高齢化や人口減少などによる人手不足や、小口配送の増加などを起因とする積載率の低下など、さまざまな課題を抱える物流業界。これらの課題を解決するため、物流ベンチャー企業のHacobu（東京都／佐々木太郎社長）とライナロジクス（千葉県／朴成浩社長）が業務提携したことを発表した。2社の取り組みと業務提携の内容についてレポートする。
物流ビッグデータでサプライチェーン全体を最適化
2015年に創業したHacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、メーカーや卸、小売、３PL（サードパーティー・ロジスティクス：他社から委託された物流業務を担う企業）、運送事業者など多くの関係者で構成されるサプライチェーン全体の最適化をめざしているベンチャー企業である。そのために同社が注力しているのが、物流ビッグデータの収集だ。
Hacobuは、物流データを集めるために自社開発した物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を活用している。トラックバースの予約システム「MOVO Berth（ムーボバース）」や、配送車両のリアルタイム情報を把握できる動態管理システム「MOVO Fleet」など、合計5つのアプリを物流各社に提供、各アプリとMOVOを連携させ、物流ビッグデータを収集している。
MOVOは、日本通運（東京都／齋藤充社長）などの物流会社のほか、共同仕入れ機構のシジシージャパン（東京都／堀内要助社長）やオフィス用品を販売しているアスクル（東京都／吉岡晃社長）、家電量販店大手のビックカメラ（東京都／宮嶋宏幸社長）など、小売企業での導入事例もある。
2000年に創業したライナロジクスもHacobuと同様、物流に関わる業務の効率化・改善を事業としており、そのためのシステムやソフトウェアの開発に注力している。AIを活用した自動配車システム「LYNACLOUD（ライナクラウド）」など、AIやオペレーションズ・リサーチ（OR）の分野における最先端の研究成果を実用化したシステムを提供している。
記事執筆者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
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