原信・ナルスがコロナ禍で好調維持の一因！消費増税対応で導入始めた「価格政策」とは？

2020/11/11 05:50

食品スーパー（SM）ディスカウントストア原信ナルス１店まとめ買い時代を制する仕組みと取り組み「ディスカウンティング」

ダイヤモンド・チェーンストア編集部

北信越から北関東にまたがるリージョナルチェーンのアクシアルリテイリング（新潟県／原和彦社長）。傘下の食品スーパー（SM）、原信（新潟県／原和彦社長）とナルス（同／森山仁社長）は、2019年10月の消費増税対応として打ち出した新たな取り組みが奏功し、コロナ禍でも顧客の支持を獲得している。両社の価格戦略に迫る。

増税対策で導入した「ロングランプライス」

原信とナルスは低価格と品質を両立した「総合力」で、SMだけでなく飲食店など業態を超えた競争を勝ち抜いていきたい考えだ（写真は原信の店舗）

　新型コロナウイルスの感染拡大による特需で、SM各社は軒並み業績を伸ばしている。アクシアルリテイリングも好調で、原信、ナルス、フレッセイ（群馬県／植木威行社長）のSM3社の既存店売上高は、20年4～6月で対前年同期比11.3％増だった。ほかのSM企業と同じく、20年2月ごろからコロナの影響が出始め、納豆やキムチなど健康志向の商品や、備蓄用の大容量商品などが大量に売れた。8月後半以降は、政府の「GoToキャンペーン」などにより自粛ムードが薄くなりつつあることから、店頭の売上はコロナ前の状態に落ち着きつつある。一方、ネットスーパーの伸びは実店舗より著しく、夏以降も前年と比較して2ケタ以上の成長を続けている。