ユニクロ世界一、滅びゆく旧来型商社、日本企業は外資に買収… 10年後のアパレル業界予測
日本市場は「グレーターチャイナの一部」という扱いに転落する
話を｢半分になった地球｣に戻す。
例えば、今は無き世界の流通コンサルティング、カートサーモンのパートナー会議を上海で行ったとき、各国から上海に集まったパートナー達は、東南アジアの経済成長とリテールの成長資料をスクリーンに映し、東南アジアへの進出を計画していた。
実際、東南アジアは、最もリテールが成長する国で年率約8%の経済発展をしており、ユニクロなどは巨額の投資を行っている。日本にとどまり続けたアパレル企業は、縮小する国内市場から抜けられないが、ユニクロは一歩も二歩も先を行っている。
これに対して、地球の半分の上。つまり、欧州、北米、そして、日本の３市場は成長が止まる。まず、欧米などの企業がマーケットセグメントを、グレーターチャイナ（一般的に、中国に、香港と台湾を入れた言葉）の中に日本を入れると私は思っている。欧米の巨大SPA（製造小売）は、日本をもはや特別な市場と見ず、AP (アジアパシフィック) の一部として見なすだろう。日本市場の存在感が大きく薄れるということだ。ルイ・ヴィトンのような日本人が大好きなブランドも、中国人の旺盛な消費意欲の前では、市場として「無意味同然」となる。欧米初のスーパーブランドは、中国本土の沿岸部に出店してゆけば、日本など不要だ。
実際、最近のAppleは新製品をだすとき日本市場はでてこない。日本はビジネスでいえばすでに後進国になりつつある。
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記事執筆者
株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup（投資ファンド）のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院
著作：アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演：「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
