イオンモール、コロナ対策などを目的に300億円のサステナビリティ社債発行
イオンモールは8月28日、社会課題の解決や環境対策を使途とする社債「サステナビリティボンド」を発行すると発表した。9月中に発行し、総額300億円の資金を調達する予定だ。
調達した資金は新型コロナウイルス対策のための検温機器導入やマスク、消毒液など感染防止のための備品購入、モールに出店するテナント企業の事業継続支援に充てる他、東日本大震災復興支援の一環として開発した「イオンモールいわき小名浜」（福島県いわき市、2018年6月開業）の建設資金の借り換え、環境や省エネに配慮した施設として今後開業予定の「イオンモール上尾」（埼玉県上尾市）、ベトナム、カンボジアの新モールなどの建設資金として使う。
サステナビリティボンドの発行に当たっては、国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボンド・ガイドラインに沿って、資金の使途やプロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理などの方針を記載した「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定し、格付投資情報センターによる外部評価を取得した。
9000人のうち日本人はわずか20人 「現地化」で純利益66億円稼ぐイオンマレーシアの戦略
