訪日外国人観光客数99.9%減の衝撃！インバウンド特化店の今は？

2020/07/22 05:55

兵藤雄之

外出自粛で化粧品販売額が減少

　新型コロナウイルスは、国内での外出自粛による化粧品売上の大幅な減少も引き起こした。

　商業動態統計によれば、DgSにおけるビューティケア（化粧品・小物）の販売額は、「感染爆発の重大局面」として東京都から週末の外出自粛要請（3月25日）が出された3月以降、対前年同月比2ケタ減が続いている。

　インバウンドの消失とビューティケアの販売減。この両者の影響をもろに受けたのが、マツモトキヨシホールディングス（千葉県：以下、マツモトキヨシHD）だ。同社はインバウンド対応に特化した店舗を展開しており、化粧品の売上構成比も約4割とほかのDgS企業に比べて高い。そのため3月以降は、インバウンド売上の激減と、化粧品部門の売上ダウンのダブルパンチにより、事業会社マツモトキヨシ（千葉県）の既存店売上高対前年同月比は3月14.7%減、4月18.9%減、5月18.9%減と苦しい状況が続いている。

　今後、新型コロナウイルスの影響はどうなっていくのだろうか。

　観光庁長官は、6月17日の定例会見で「20年のインバウンドは対前年比6割から8割減」とのコメントを残した。

　5月28日にJR九州ドラッグイレブン（福岡県）をグループに加えたツルハHDは、同社の業績を含まず、さらに「前期のような新型コロナ関連の需要増は織り込まず、インバウンド売上もゼロ」（鶴羽社長）としたうえで、21年5月期の予想売上高を「対前期比2.3%増の8600億円」とした。

　一方、ココカラファインとの経営統合後に「美と健康の分野でアジアナンバーワン」をめざすマツモトキヨシHDは、21年3月期の売上高予想を「同3.5%減の5700億円」とした。

　6月下旬には、新規感染者数の安定を見て、県境を越えた移動自粛が解かれ、飲食店の営業も通常に戻った。しかし、それから2週間後には、首都圏を中心に感染者が再び増加している。この変化が、今後の企業の業績にどう影響を及ぼすのか、今からその答えを探すのは難しい。