3月新型コロナ関連経営破綻は45件、25都道府県で発生＝商工リサーチ

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[東京 8日 ロイター] – 東京商工リサーチは8日、3月の新型コロナウイルス関連の経営破綻が45件(7日現在)にのぼったと発表した。倒産は20件、法的手続き準備中は25件となっており、25都道府県で発生している。

業種は、宿泊業12件、飲食業7件、食品製造業6件、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多いという。

政府は7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に「緊急事態宣言」を発令。商工リサーチでは「先行きが見えない新型コロナの影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ」としている。

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