ユニクロ柳井会長がウイグル綿花不使用発言に至った理由と影響、その複雑な背景とは

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11月28日放送の英BBCのインタビューで、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていない」と発言した。これまで柳井氏は「政治問題だからノーコメント」という立場を貫いていたにもかかわらずだ。これを受けて中国では反発が起こっている。この背景にどんなことがあるのか、なぜ柳井会長はいまあえてこのような発言をしたのか、状況を解きほぐしながら考察してみたい。

思い起こされるトランプ政権時代の
「ユニクロシャツ」輸入差し止め

　今から3年半前の2021年5月、ユニクロの「シャツ」が突如、米国で輸入差し止めになったことは記憶に新しい。この措置は、ユニクロの製品に使用されている綿（コットン）が中国の新疆ウイグル自治区で生産されたものが混ざっているのではないかという疑いに基づいて行われた。アメリカが新疆ウイグル自治区の綿糸の使用を禁止している理由は、新疆ウイグル自治区産の一部綿花がウイグル族への強制労働の結果作られたという懸念があるためだ。当時のトランプ政権は21年1月より、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を禁止していた。

米中経済代理戦争で板挟みに

　ここで、綿糸についてちょっとした勉強をしよう。数ある繊維の中で、綿糸はもっとも多く利用されている原料だ。綿糸の中でも超長綿（ちょうちょうめん）といって、細くて長い衣料品の製造にピッタリだ。この超長綿の産地は、米国、中国、インド・エジプト、その他で、おおよそ4分の１ずつ分け合っている構図だ。

　いずれにせよ、綿の輸出は生産国にとって外貨獲得に重要な商材だ。米国の新疆ウイグル自治区の問題が起こる以前のこと。米国では綿花を栽培する際に効率化を図るため、大量の農薬を散布しており、綿の産地ではガンの発生率が高いというレポートが出た。これが社会問題化すれば米国産綿が大打撃を受けるところだったがそうはならなかった。新疆ウイグル自治区産綿の問題も、米国は政治的道具に使っているのである。

　私は両国の戦略物資である綿糸を使った「米中代理戦争」だとみている。実際、新疆綿のおかげで、米綿の農薬問題はその後ほとんど聞かれなくなった（実際米綿は農薬問題に取り組んでもいる）。

　問題は、槍玉に挙げられてしまったファーストリテイリング、ユニクロである。21年に米国から輸出をストップされ、フランスから「人道に対する罪」で捜査が入った時でも、「政治とビジネスは別」のスタンスを崩さず、中立をまもっていたユニクロだったが、今回柳井会長はどのような意図で「新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていない」と初めて明言したのだろうか。

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