病気から復職した社員を閑職に追いやり「危険分子」の監視役をさせる大手メーカー

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このシリーズは、部下を育成していると信じ込みながら、結局、潰してしまう上司を具体的な事例をもとに紹介する。いずれも私が信用金庫に勤務していた頃や退職後に籍を置く税理士事務所で見聞きした事例だ。特定できないように一部を加工したことは、あらかじめ断っておきたい。事例の後に「こうすれば解決できた」という教訓も取り上げた。今回は、私が2012年にヒアリングした大手メーカーでの事例を紹介したい。

第29回の舞台：大手メーカー　（電子機器製造販売）

（社員数1500人）

大病からの復職者、会社と争った社員をともに飼い殺しに

　2008年、経理部で課長を務める40代後半の男性が脳梗塞で倒れた。数か月後にいったんは復職したが、体調がすぐれないために休暇を頻繁にとるようになった。いつしか、職場では厄介者扱いを受けるようになる。

　数か月後、彼は倉庫のデータ管理部へ異動となった。倉庫に保管している製品をのデータベースをソフトに入力し、管理する部署だ。一応は課長として赴任したが、さしたる仕事はない。部員は、わずかに2人。

　そのうちの1人は、30代前半の男性だ。彼は数年前に、前の部署にいるときに上司と口論を繰り返した結果、激しい叱責を受け、社内の労働組合に「いじめを受けている」として訴えた。執行部は相談には応じるものの、経営側に抗議をするなど具体的な行動はとらなかった。

　その彼は止むを得ず、外部の労働組合ユニオンに相談をした。その間も、上司の“パワハラ”は続いた。迷いながらも正式に組合員となり、ついにユニオンの役員に、会社に団体交渉を申し込むことを依頼した。

　人事部は団体交渉を受け入れ、2か月にわたり、話し合いを続けた。結局、パワハラを「双方のコミュニケーション不足による誤解」として和解をした。ある意味で、会社が一定の範囲で譲歩をしたともいえる。その結果、彼の雇用は守られたものの、閑職であるデータ管理部へ異動となった。特に担当する仕事はない。30代前半で、飼い殺しの扱いとなる。

　その時以来、脳梗塞の後遺症をひきずる課長は、人事部からこの男性社員の「見張り」をするように命じられた。1日に数回、彼の言動をメールで人事部に伝えるというものだ。特にマークするのは、ユニオンなどと連絡をとっていないか、解雇にできうるもの、たとえば無断で自席を離れるようなことがあるか否か、だ。

　課長はスパイのような役割をさせられながらも、毎日、男性社員を監視している。

　「今の私には、こんな仕事しかない。それでも生きていかないと…」

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