酒類販売のトレンドが分かる日酒販が2018年度決算を発表！

2019/07/12 05:08

千田直哉

日本酒類販売（東京都／田中正昭社長）の2019年3月期決算が明らかになった。単体売上高は、5174億4800万円（対前期比0.3％減）、営業利益は33億9600万円（同11.9％減）、経常利益38億7900万円（同9.1％減）、当期純利益26億2700万円（同20.7％減）の減収減益だった。

　高齢化、人口減少、若者の酒離れなど市場が縮小する中で、人手不足による人件費と物流費高騰に抗う2019年3月期決算となった。

　同社は、この間、①酒類の公正な取引基準遵守徹底、②ローコストオペレーション強化と働き方改革、③営業体制強化、④物流体制強化という4つの政策を打った。

　2018年4月には大きな組織変更を実施している。

　まず、変化への対応力の強化と効率化を推進するために流通各本部を統括する「流通統括本部」を新設した。

　次に「流通第3本部」は、市場拡大にともない売上高が拡大している「ネット通販営業部」を「第六本部」として昇格・新設し、迅速な対応ができる体制整備を図った。

「流通第3本部」は取組みの強化を図るべく営業部を3分割して、カインズ（埼玉県）担当の「営業二部」、ドン・キホーテ（東京都）担当の「営業三部」、その他のイトーヨーカ堂（東京都）、ＣＧＣ（東京都）などを担当する「営業一部」を新設した。

　さらには、営業本部内に「営業企画部」を新設。営業推進部の市場分析などを行う機能と営業支援部の営業業務支援を行う機能を統合した。マーケティングリサーチなどを活用した同社の中長期の営業政策・営業企画・物流提案などの企画立案の業務機能を持つ。

　そして、首都圏の各支店にある業務用営業部担当の売上を業務用営業部に移管し支店組織の再構築も進めた。

　7月にはニコラ・フィアット社との取組み強化の一環で国際事業本部営業部販促課内に船員チームを配置し、専用事務所を開設した。

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