関西進出のオーケー、データでみるその「強さ」と京阪神M&A戦略のゆくえ

中井 彰人 (株式会社nakaja labnakaja lab代表取締役/流通アナリスト)
Pocket

2022年10月6日、あのオーケー(神奈川県)が東大阪市に新店出店用地を確保したことを公表した。「あの」とは、昨年、阪急百貨店を擁する関西の流通大手エイチ・ツー・オー リテイリング(大阪府:以下、H2O)と関西の有力スーパー、関西スーパーマーケット(兵庫県:以下、関西スーパー)の争奪戦を繰り広げたが、株主総会において僅差で敗退した、あのオーケーがついに新規出店で関西に乗り込んでくる、ということである。東大阪市高井田に3626㎡の土地を取得し、2024年前半にはオープンさせる予定だという。争奪戦に敗退して関西スーパーのM&A(合併・買収)を断念する際も、オーケーの二宮涼太郎社長は関西には自前で進出する旨を表明していたので、驚くにはあたらないのだが、実際に用地を取得したその場所がさまざまな憶測を生んでいる。

データでわかるオーケーの競争力の高さ

 東大阪市は、大阪市の東側に位置する人口50万人の町工場の集積地として知られる街だ。もともとオーケーの本社があった東京都大田区とよく似た立地環境であり、本来得意とする環境を選んだという見方もできる。

 ただ、東大阪といえば、競争力の強さでは関西有数のスーパーマーケットといわれる万代(大阪府)の本拠地となる。万代は関西スーパー争奪戦の勝者である、H2Oグループと業務提携を結ぶ同盟者でもあり、そのお膝元に先制攻撃を掛けたということで大いに注目されている。

 それはさておき、この出店地の周辺には万代のほか、スーパーマーケット業界最大手のライフコーポレーション(大阪府:以下、ライフ)やイズミヤ(大阪府)の店舗があり、また生鮮に強いマルハチ(兵庫県)という地場スーパーも存在感を示しており、オーケーの関西デビュー戦の場所として、単純にいい実験場を選んだと言っていい。争奪戦に敗れた後、オーケー二宮社長が「当たり前だが関西では全く知られていないことを痛感した」と残念そうに語ったインタビューが印象に残っている。関西の消費者に知ってもらうためにも、この場所で結果を出すという思いが伝わってくる。

 オーケーも自社サイトでリリースを発表していたが、TBSラジオの番組企画「第4回スーパー総選挙」において、4回連続でオーケーが1位になるなど、首都圏でのオーケーの人気はかなり高い(ちなみに、2位がヤオコー、3位がライフ、4位がロピア、5位がベイシア、という結果であった)。その人気ぶりはデータからも明らかで、オーケーとそのほかのスーパーマーケット各社で戦力比較をしてみると、その競争力が凄まじいことが一目でわかる。

 図表①は、スーパーマーケットの競争力(規模、収益力、資金力、ローコスト体質、集客力、販売力など)がわかる指標を各社の財務データから抽出したものだ。売上規模的にはオーケーは6位だが、従業員1人当たり売上高以外はすべて業界トップの力を持つことがデータで示されている。

図表●オーケーと上場スーパーとの戦力比較

1 2 3

記事執筆者

中井 彰人 / 株式会社nakaja lab nakaja lab代表取締役/流通アナリスト
みずほ銀行産業調査部シニアアナリスト(12年間)を経て、2016年より流通アナリストとして独立。 2018年3月、株式会社nakaja labを設立、代表取締役に就任、コンサル、執筆、講演等で活動中。 2020年9月Yahoo!ニュース公式コメンテーター就任(2022年よりオーサー兼任)。 2021年8月、技術評論社より著書「図解即戦力 小売業界」発刊。現在、DCSオンライン他、月刊連載4本、及び、マスコミへの知見提供を実施中。起業支援、地方創生支援もライフワークとしている。

関連キーワードの記事を探す

© 2024 by Diamond Retail Media

興味のあるジャンルや業態を選択いただければ
DCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。

ジャンル
業態